利用規約

はじめに

はじめに本利用規約は、株式会社イグニス(以下「運営会社」といいます)が運営する「WA creative shareoffice」(施設所在地については【末尾】に記載いたします。以下「本施設」といいます。また、施設所在地にある建物のことを「本建物」といいます。)を安全かつ快適にご利用いただくために必要な規約等(以下「本利用規約」といいます。)を定めるものです。
本施設を利用する際には、本利用規約の内容を十分にご理解の上、本利用規約を遵守してください。
本利用規約に違反し、本施設を利用されている利用者に迷惑を及ぼすと運営会社が判断した場合、本施設の利用停止や損害賠償請求等の措置をとらせていただく場合がございます。
なお、本利用規約は、運営管理上の都合その他の事由により随時その内容が改定又は変更されることがありますので予めご了承ください。
本利用規約の内容が改定又は変更された場合には、メールその他の運営会社が適当と認める方法によりご通知いたします。改定又は変更後の利用規約は、同通知を行った時点から効力を生じます。
公式ホームページ(以下、「ホームページ」という単語は「HP」と略します)
URL:http://wa-creativeshare.com/

第1章 総則

第1条(会員の種別等)

本施設の利用を希望する方は、所定の利用申込書(以下「利用申込書」といいます。)に本施設を利用する形態その他運営会社が指定する事項を明らかにしたうえで、運営会社に提出してください。運営会社が利用申込書に記載された申込内容に対して承諾の意思表示を示した時点で契約が成立します。運営会社との契約は、本施設を利用する形態によって、レンタルオフィスサービス利用契約・コワーキングサービス利用契約・バーチャルオフィスサービス利用契約に区別され、会員の種類は以下の1ないし3に区別されます。

1.

レンタルオフィス会員
レンタルオフィスサービス利用契約に基づき、本施設を利用する会員を「レンタルオフィス会員」といいます。

2.

コワーキング会員
コワーキングサービス利用契約に基づき、本施設を利用する会員を「コワーキング会員」といいます。

3.

バーチャルオフィス会員
バーチャルオフィスサービス利用契約に基づき、本施設を利用する会員を「バーチャルオフィス会員」といいます。

第2条(利用規約の適用等)

レンタルオフィス会員、コワーキング会員、バーチャルオフィス会員(以下、これら3つの会員を総称して「会員」といいます。)と運営会社との契約(以下「会員と運営会社との契約」といいます。)に、本利用規約の定めが適用されるものとし、会員は本規約の定めを厳守しなければなりません。運営会社は、会員と運営会社との契約期間中、会員の承諾なく本利用規約に関し変更を加える権利を有します。

第3条(契約の性質)

1.

会員は、会員と運営会社との契約が施設利用契約であって、本施設全体は引き続き運営会社の専有及び管理下にあることを確認し、これを承諾します。

2.

会員は、会員と運営会社との契約により、居住権、賃借権、その他の会員のための不動産上のいかなる権利も発生しないことを確認し、これを承諾します。

第4条(会員資格の譲渡の禁止)

会員は、会員資格の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与してはいけません。

第5条(登記簿の提出等)

1.

法人である会員が、本施設所在地を同法人の本 店又は 支店 所在地とする登記手続をしようとする場合、あらかじめ運営会社に連絡 するものとします。当該登 記手続が 完了したとき、当該会員は運営会社に、直ちに、当該登記手続き完了後の商業登記簿謄本の原本を提出するものとします。

2.

個人 事業主である会員は、新たに設立する法人の本 店又は 支店 所在地を本施設所在地として登記手続をしようとする場合、あらかじめ運営会社に連絡し、運営会社の書面による承諾を得るものとします。かかる登記手続が完了したとき、当該会員は運営会社に、直ちに、当該会員が設立した法人の商業登記簿謄本の原本を提出するものとします。

第6条(利用目的及び事業内容)

1.

会員は会員と運営会社との契約に基づき提供されるサービスを事業用途としてのみ利用するものとし、その事業内容は利用申込書記載のとおりであることを確約します。

2.

会員は、利用申込書に記載した事業内容に変更・追加がある場合、あらかじめ運営会社に対して書面で報告し、運営会社の同意を得るものとします。

第7条(会員証等)

1.会員証等の貸与
(1)

運営会社は、会員に対して、会員の利用開始日に、同会員から預かり証をご提出いただくのと引き換えに、セキュリティカード(以下「会員証」といいます。)を貸与します。なお、レンタルオフィス会員には、同日、預り証をご提出いただくのと引き換えに、会員証と鍵を貸与いたします。

(2)

レンタルオフィス会員及びコワーキング会員は、各会員の役員又は従業員のために上記(1)とは別に会員証の貸与を申請できます。この申請にあたっては、所定の申請書をお渡ししますので、同申請書にご記入の上、運営会社にご提出ください。運営会社が同申請に応じた場合に、会員証を使用する同会員の役員又は従業員のために貸与した会員証を所持・保管する方を「利用登録者」といいます。

2.会員証の種類
(1)

レンタルオフィス会員及びコワーキング会員
レンタルオフィス会員及びコワーキング会員に貸与される会員証には、ICが付いております(以下、この会員証のみを指す場合「IC付き会員証」といいます。)。

(2)

バーチャルオフィス会員
バーチャルオフィス会員に貸与される会員証には、ICが付いておりません(以下、この会員証のみを指す場合「ICなし会員証」といいます。)。

3.会員証等の取り扱い
(1)

会員(利用登録者を含む。)は、会員証及び鍵(鍵については、レンタルオフィス会員のみを対象とします。以下同じ。また、会員証及び鍵いずれも指す場合「会員証等」といいます。)に関し、以下の行為を行ってはいけません。

(1)

第三者へ貸与すること、譲渡及び担保に供することその他の会員証等の専有を第三者に移転すること。

(2)

会員証等を複製し、又は偽造、改造若しくは変造すること。

(2)

会員(利用登録者を含む。)が、会員証等を紛失、破損した場合又は会員証等を盗難された場合、会員はその旨を直ちに警察及び運営会社に届け出なければなりません。

(3)

上記(2)の場合、会員は、会員証の再発行手数料を支払わなければなりません。これとは別に運営会社に損害が生じた場合、会員は運営会社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

(4)

会員及び利用登録者は、本建物又は本施設内に滞在する間は、会員証を常に携帯し、運営会社より提示を求められた場合にはこれを提示するものとします。

4.利用登録者の変更
(1)

利用登録者に関して会員が運営会社に届け出た事項について変更が生じた場合又は利用登録者の変更を希望する場合、会員はその旨をただちに運営会社に通知しなければなりません。

(2)

上記(1)の通知に起因して発生する運営会社の手続処理に関し、会員は速やかに協力しなければなりません。

(3)

上記(1)、(2)に反したことにより会員に不利益な事由が発生した場合でも、運営会社は何ら責任を負いません。

5.利用登録者の制限

以下に該当する方は、利用登録者として利用登録を受けることができません。

(1)

年齢満20歳未満の個人の方(ただし、運営会社が別途承諾した方はこの限りではありません。)

(2)

その他運営会社が不適当と認めた方

第8条(商号)

1.

会員は、利用申込書に記載された商号又は事前に運営会社による合意を受けた商号によってのみ、各会員と運営会社との契約に基づくサービスを利用することができます。

2.

運営会社は、会員の商号が利用申込書と異なる場合、又は報告された変更の内容が各会員と運営会社との契約に基づくサービスの利用に不適切と運営会社が判断した場合には、当該会員に対し何等の催告を要せず当該契約を解除することができます。

第9条(重要事項の変更)

会員は、その名称変更、会社合併、営業種目、代表者その他重要事項に変更が生じた場合、直ちに書面によりその旨を明らかにして、運営会社に報告するものとします。

第10条(料金)

1.

会員は、利用申込書記載の利用料金(別途消費税及び地方消費税)を運営会社に支払うものとします。なお、コワーキング会員については、利用料金は1名分の料金であって、利用人数が1名増加するごとに同利用料金と同額が増額となります。

2.

会員は、原則として、翌月分の利用料金及びオプションサービス料金(第14条において定義します。)をクレジットカードにて、 クレジットカード決済代行業者が定める期日までに支払うものとします。

3.

運営会社は、クレジットカードを保有していない会員に対し、毎月10日までに、翌月分の利用料金及びオプションサービス料金(第14条において定義します)を請求し、会員はこれを毎月20日(20日が金融機関の休業日になる場合は、翌営業日)までに支払うものとします。ただし、オプションサービス料金の支払日について本利用規約に別の定めがある場合にはその定めによります。

4.

前各項にかかわらず、運営会社と会員とがその支払方法について別途合意した場合には、会員は、その合意に従い、運営会社に前項の金員を支払うものとします。

第11条(遅延損害金)

会員は、会員と運営会社との契約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、運営会社に対して、以下の各号に従って遅延損害金を支払うものとします。

(1)

遅延利率は14パーセントとする。

(2)

遅延損害金の計算方法は、金銭債務×遅延利率÷365日×支払期日経過日数とする。

第12条(本建物への入館 、本施設外の共用部分等の利用)

1.

出入り口の開錠時間
本建物の出入り口の開錠時間(以下「本建物開錠時間」という。)は以下のとおりになります。

平日 土・日・祝日
開扉時刻 閉扉時刻 開扉時刻 閉扉時刻
1階正面玄関 7:00 20:00
通用口 24時間出入り可能(要パスワード)※

※正面口閉扉中の出入りは通用口をご利用ください。レンタルオフィス会員及びコワーキング会員に対しましては、別途、通用口の場所及び通用口扉の開扉方法をご案内いたします。なお、ビルのメンテナンス等により、出入りできない時間帯・日程等がございますことをあらかじめご了承ください。

2.

エレベーター
エレベーター(1号機〜3号機 )の3台をご利用いただけます。そのうち1号機は人貨兼用となります。ただし、大量の荷物又は重量物についてはあらかじめ本施設の持込を禁止させていただきますので、1号機を利用する場合であっても、これらの物の搬入搬出することはできません。

3.

空気調和運転時間
空気調和運転時間は以下のとおりになります。

平日 土・日・祝日
1階正面玄関 9:00~21:00 12:00~15:00

※上記時間外での利用をご希望される方は別途本施設のスタッフ(以下「レセプションスタッフ」といいます。)にご相談ください。
※上記の運転時間に関わらず、冷暖房設備及び換気設備は定期点検のため運転を停止する場合があります。

4.

本建物内のその他の共用部分

(1)

給湯室

(1)

7階のみご利用いただけます。

(2)

7階の給湯室に電熱器、ガスコンロ、冷蔵庫等の機器を設置することはできません。

(2)

手洗所

(1)

7階の手洗所のみご利用いただけます。

(2)

洗面台や便器にたばこの吸殻、マッチ、布片、新聞紙など排水管の詰まるようなものをお捨てにならないでください。

(3)

トイレットペーペーは必ず備え付けのものをご使用ください。

(4)

手洗所は常に清潔に保ち、水、湯、水石鹸を無駄に使わないようにしてください。

(3)

駐車場

ご利用できません。

(4)

喫煙場所

(1)

7階バルコニーの喫煙コーナーをご利用ください。

(2)

7階バルコニーの喫煙コーナーを除き本建物内及び本施設内での喫煙は厳禁です。

(3)

たばこの吸殻はかならず備え付けの吸殻にお捨てください。

第13条(本施設の受付 営業時間・扉の開閉時間・利用可能時間・座席サービス等)

1.

受付営業時間平日の午前10時から午後7時までの間(運営会社が別に定める本施設の休業日を除きます。以下「受付営業時間」といいます。)、本施設のスタッフが、本施設に常駐し、有人受付を行います。ただし、受付営業時間中でもレセプションスタッフが所用により離席する場合がございます。

2.

扉の開閉時間

(1)

本施設には出入口は、受付正面扉(以下「正面扉」といいます。)と通用口扉(以下「7階通用口扉」といいます。)がございます。

(2)

正面扉は、受付営業時間内は開いております。受付時間外は、IC付き会員証を利用して入場してください。

(3)

7階通用口扉は、常に閉まっております。IC付き会員証を利用して入場してください。

3.

本施設の利用可能時間レンタルオフィス会員及びコワーキング会員並びに利用登録者は、受付営業時間に関わらず、本施設の営業日に、本施設を24時間利用することができます。ただし、運営会社が別途定める本施設の休業日を除くものとします。また、大晦日・お正月・電気設備の全館保守点検日(10月又は11月の第2日曜日か第3日曜日)に入館する予定がある場合は2週間前までにレセプションスタッフにご相談ください。

4.

本施設の休業日
本施設の休業日は本施設HPへの掲載その他の運営会社が適当と認める方法にて通知いたます。

5.

本施設内の座席の利用サービスレンタルオフィス会員、コワーキング会員及び利用登録者は、コワーキングスペース内の座席 (以下「座席」といいます。)をご利用いただけます。ただし、ご利用いただく場合、以下の事項にご承諾いただいたものとみなします。以下の事項に関し又は関連し、運営会社に対して、異議 の申し立て・苦情の申し入れ、会員が契約に基づき支払った金員の返還その他一切の請求等を行うことはできません。

(1)

座席はご予約ができません。

(2)

座席が満席の場合は利用することができません。

(3)

会員又利用登録 者一 人につき一席の利用とさせていただき、それを越える座席の利用はできません。

(4)

座席、机、その他の場所(以下「座席等」という。)に私物等を放置したまま長時間離席することはできません。この場合、運営会社の判断により荷物の撤去をさせていただく場合がございます。

(5)

他の会員が使用できないように自らが使用しない時間帯に座席等を専有、確保することはできません。この場合、運営会社の判断により荷物の撤去をさせていただく場合がございます。

(6)

イベントスペースにおいてイベントやセミナーが開催される場合、音が反響する場合があります。

(7)

貴重品やお手回り品はご自身の責任において管理してください。

(8)

本建物及び本施設内での紛失 、盗難(情報の盗難を含む)、事 故、怪我、疾病 その他の損害の一切について、運営会社では一切の責任を負いません。

(9)

座席の上に靴のまま上がること及び靴を履いたまま胡座をかくことを禁止します。

(10)

その他運営会社が不適切と判断した使用を禁止します。

6.

郵便物に関する処理

(1)

レンタルオフィス会員宛ての郵便物は、平日の受付常駐時間内に郵便受けに投函します。

(2)

コワーキング会員宛ての郵便物は、本施設受付にて保管しております。郵便物がある場合には、ご連絡いたしますので、受付までお越しください。

(3)

代引き郵便及び配達記録のある郵送物その他受取りにあたり署名が必要な郵送物並びに本施設内にある郵便受け口に入らない郵便物については、受け取り預かり対応は行いません。

第14条(オプションサービス)

1.

利用上の一般的な注意事項等

(1)

本施設の利用に伴い、会員の種類に応じて、以下2から10のオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)をご利用できます。オプションサービスをご利用される場合は、以下(2)から(6)の事項をご承諾いただいたものとみなします。

(2)

オプションサービスのご利用可能時間は原則として受付営業時間内です。ただし、複合機、インター ネット 等レセプションスタッフを必要としないサービスは24時間(運営会社が別途定める本施設の休業日を除く)ご利用いただけます。

(3)

オプションサービスの利用開始時間及び終了時間に運営会社所定の申込書等の書類に署名または必要事項のご記入をお願いする場合がございます。その際には、会員または利用登録者が内容を確認の上、必ず署名または必要事項をご記入ください。なお、利用登録者の行為は、当該利用登録者の申請手続を行った会員の行為とみなします。

(4)

オプションサービスの内容によって料金が発生するサービス(以下「有料オプションサービス」といい、これにより発生する料金を「オプションサービス料金」といいます。)がございます。オプションサービス料金は別紙オプション価格表のとおりですので、あらかじめ有料無料の有無をご確認ください。オプションサービス料金は、前月に生じたものを翌月10日までに請求いたしますので、毎月20日までにお支払いください。

(5)

会員でない者(以下「ゲスト利用者」といいます。)は、オプションサービスを利用できません。ただし運営会社が別途承認した場合を除きます。

(6)

オプションサービスの内容、条件、料金は、会員の承諾なく、運営会社の任意の判断により決定され、または不定期に変更・廃止される場合があります。

2.

インターネット

(1)

コワーキング会員は、本施設内で光ファイバーによる高速インターネット(無線LAN)をご利用いただけます。

(2)

レンタルオフィス会員は、本施設内で光ファイバーによる高速インターネット(有線、無線LAN)をご利用いただけます。

(3)

パスワードは別途書面にてご案内いたしますが、秘密情報になりますので、厳重に保管してください。契約が終了したときには、同書面をご返却ください。

3.

複合機(原則無料)レンタルオフィス会員及びコワーキング会員は、本施設内の複合機をご利用いただけます。

(1)

ご利用は先着順となります。

(2)

複合機を連続して利用される場合は、他の利用者にご配慮ください。

(3)

使用の手順に関しては備え付けの説明書をご覧ください。

(4)

コワーキング会員は月間100枚、レンタルオフィス会員は月間300枚(複数の部屋をお借りいただいている方は×部屋数)までのコピー・印刷は無料とします。月間上限数を超えるコピー・印刷が発生した場合は、コピー・印刷(白黒・カラー問わず)1枚につき20円の料金を頂戴いたします。

4.

宅配物に対する対応レンタルオフィス会員及びコワーキング会員宛の宅配物については、不在票の受け取りはレセプションスタッフが行い、その旨会員宛にご連絡いたします。以下の宅配物(以下「受領不能宅配物」といいます。)を除き、レンタルオフィス会員及びコワーキング会員から宅配物の受取対応のご連絡があれば、本施設にて受取対応を行います。受取 対応を行う場合、本施設での保管期間は2週間になります。同期間を経過した宅配物については、運営会社の任意の判断で処分し、また、同処分に要した費用は当該会員の負担となります。

(1)

本人確認が必要なもの

(2)

宛先が会員以外であるもの

(3)

現金

(4)

動植物

(5)

クール便で届くもの

(6)

特殊取扱郵便

(7)

着払いの荷物

(8)

その他運営会社が受取りを不相当と認めたもの
※宅配物とは、佐川急便、ヤマト運輸、福山通運などにより配達される 荷物であって、郵便物( 郵便物とは、日本郵政の郵便事業によって届けられるはがき、封書をいいます。)にあたらないものをいいます。

5.

Q(会議室)(有料)

(1)

レンタルオフィス会員及びコワーキング会員は予約が可能です。

(2)

ご利用方法は別途利用案内にてご説明いたします。利用案内に従ってご利用ください。

6.

イベントスペース(有料)

(1)

会員は、イベントスペースを、イベント・セミナー(以下「イベント等」といいます。)を開催するスペースとして利用することができます。イベント等を開催するに当たっては、運営会社の指示に従う必要がありますので、レセプションスタッフまでご相談ください。

(2)

イベントの開催情報は本施設HPへの掲載その他の運営会社が適当と認める方法にて通知いたます。

(3)

受付営業時間外のイベントに関してはコワーキング会員、レンタルオフィス会員のみ参加が可能です。

(4)

イベントスペースを専有して使用したい方は別途レセプションスタッフまでご相談ください。

7.

カウンタースペース

(1)

レンタルオフィス会員、コワーキング会員及び利用登録者は、設置しております電子レンジ、電気ポットを無償で自由にご使用いただけます。

(2)

使用後は必ず綺麗に所定の位置に戻してください。

8.

来客対応レンタルオフィス会員及びコワーキング会員に来客のご予定がある場合に、その旨を事前にレセプションスタッフにご連絡いただければ、本施設受付 にて対応いたします。ご希望がある場合には、Q(会 議室)までご来訪された方をご案内いたします。

9.

ゲスト利用者の本施設の利用(有料)受付営業時間内であれば、レンタルオフィス会員又はコワーキング会員が同伴することにより、ゲスト利用者に本施設を利用させることができます。

10.

専有ロッカー(有料)

(1)

レンタルオフィス会員又はコワーキング会員が、会員(利用登録者を含む)の私物を保管するための本施設内所定のロッカー(以下「専有ロッカー」といいます。)の利用を希望する場合、運営会社所定のロッカー利用申込書に必要事項をご記入のうえ、レセプションスタッフへご提出ください。運営会社所定の審査のうえ、ご利用の可否をお知らせいたします。

(2)

専有用ロッカー内に以下の物を保管することはできません。運営会社は、専有ロッカー内に以下の物が保管されていると思われる場合、これを確認するために、専有ロッカーを開錠することができます。

(1)

なまもの、生き物、危険物(銃器、刀剣類など法令に違反する物品、揮発性・発火性を有する物品・薬品等を含む。

(2)

違法な薬物・薬品等、湿気・臭気を発する物品、その他不潔な物品。

(3)

上記のほか運営会社が不適切と判断する物品。

(3)

会員が専有ロッカーの利用を中止する場合、運営会社所定のロッカー利用中止届出書に必要事項をご記入のうえ、レセプションスタッフへ提出し、中止日までに専有ロッカー内の私物等を撤去したうえで、専有ロッカーを運営会社に返還してください。

(4)

万一、中止日までに、上記(3)に従って専有ロッカーを運営会社に返還しない場合、運営会社はロッカーの使用を停止させ、ロッカー内に残置された物を処分できるものとします。この場合に生じた処分費は会員の負担とします。

第15条(清掃・衛生)

1.

清掃

(1)

本施設内から排出されるゴミは運営会社で処分いたします。カウンタースペースにゴミ箱を設置いたしますので、そちらにごみを分別して捨ててください。

(2)

本施設内のゴミ箱に入らないもの、粗大ゴミ、大量のゴミを捨てる場合はレセプションスタッフへご相談ください。別途料金が発生する場合があります。

(3)

火気、引火性のものは火災防止上、紙屑や塵芥と混入しないでください。

2.

衛生本建物の衛生保持のために年2回、害虫駆除、殺虫剤の散布を行いますのでご協力ください。

第16条(防犯 )

1.

盗難 、事故、不審者の侵入、危険物の運搬等保安上の問題 を発見したときは、直ちに、レセプションスタッフにご連絡ください。

2.

会員(利用登録者を含む 。)に起因する警備機器操作上の過失行為、またはセキュリティカードの置き忘れによる開錠等のために警備員が出動した場合は、当該費用を当該会員にお支払いいただきます。

第17条(防火設備等)

1.

消防用設 備(連結送 水栓、屋内消火栓、誘導灯、非常用進入口、消火器、避難用具等)の設置場所・使用方法は、平素よりご確認ください。

2.

消防用設備の周辺には物を置かないでください。

3.

所定場所に消火器が設置されています。非常時を除き移動したり持ち出したりすることはできません。

4.

火災発生時は直ちに本施設内の火災発信機を起動させ、また消防署へ通報してください。

5.

火災発生時は防火管理者の指示に従ってください。

6.

本建物の消防訓練がある場合は参加をお願いいたします。

7.

地震発生時はいきなり本建物の外へ 飛び出したりはせず、転倒や落下しそうなものから離れ、速やかに避難場所へ避難してください。

第18条(本施設の保全)

1.

本施設及び付帯設備の保全には充分ご注意願います。

2.

本施設及び付帯設備の破損または故障を発見した場合はレセプションスタッフへお知らせ願います

3.

建物や設備の保守点検を行う際は受変電設備の法定検査のため本建物は全停電となりますので、施設の利用は一切できなくなります。また、電気設備の修理、修繕及び新増設等の工事のため臨時停電を実施する場合があり、施設の利用は一切できなくなります。

4.

上記の実施日は事前に本施設内に掲示し、HPでお知らせします。

第19条(施設を使用する際の一般的な注意事項)

1.

施設内は綺麗に使用するよう心がけてください。

2.

施設内の不備を発見した場合はレセプションスタッフまでお知らせください。

3.

最終退出者は電気のスイッチを切り、本施設から退出してください。

4.

通用口扉から入退場される場合又は受付営業時間外に正面扉から入退場される場合、必ず扉を閉めてください。

第20条(承諾事項)

1.

本建物及び本施設をご利用される場合、以下の事項にご承諾いただいたものとみなします。以下に定める事項が発生した場合であっても、会員、利用登録者及びゲスト利用者は、運営会社に対して、異議 の申し立て・苦情の申し入れ、会員と運営会社との契約に基づき支払った金員の返還 その他一切の請求等を行うことはできません。

(1)

本建物または本施設の利用条件等は、会員の承諾なく、運営会社の任意の判断で変更されることがあること。

(2)

本建物及び本施設内での紛失、盗難(情報の盗難を含む)、事故、怪我、疾病その他の損害の一切について、運営会社では一切の責任を負わないこと。

(3)

本建物及び本施設内で遺失物が発見された場合又は遺失物が運営会社に届けられた場合、運営会社が遺失物を発見した日又は運営会社に遺失物が届けられた日から30日間、運営会社が指定する場所で保管し、運営会社が適当と認める方法によりその旨を告知したにも関わらず、同期間経過後も遺失物の引き取りがない場合、遺失物の所有者が当該物に対する権利を放棄したとみなし、運営会社の任意の判断で、また、当該所有者の費用負担で、当該物を処分できるものとする。

(4)

運営会社または運営会社の承諾を得た者が主宰するセミナー・イベント等(以下「イベント等」といいます。)が本施設内において行われることがあること及びコワーキングスペースの全てを利用して開催されるイベント等の開催中において、コワーキングスペースの通常の使用ができないことがあること。また、利用オフィス内に音が響く場合があること。

(5)

消防法等の改正・監督官公庁の行政指導その他の事由、又は本施設の設備等の維持管理に必要な大幅な修理・変更・改修工事等を運営会社が行うことにより、会員は、本施設、利用オフィス、コワーキングスペース及び本施設の共用使用部分の全部または一部が使用できない場合があること。

(6)

本建物及び本施設の防犯を目的として本建物及び本施設内に設置された防犯カメラにより会員、利用登録者及びゲスト利用者を含む本建物及び本施設の入館者等について録画がなされることがあること。また、運営会社または本建物の管理会社等は録画された画像ならびに会員、利用登録者及びゲスト利用者の個人情報(本施設への入退室の情報 を含むがこれに限られない)を警察等の捜査機関等に提供することがあること。

(7)

運営会社又は運営会社の指定する者が、建物、設備の点検、修理または防犯、防災の管理のため、本施設(利用オフィスを含む。)内に立ち入ることがあること。

2.

運営会社は、以下の一にでも該当したときは、本建物または本施設の営業(オプションサービスの提供を含む)の全部または一部を一時的に休業することができること。

(1)

天災地変、火災、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が発生したことにより本建物または本施設の営業を行うことができないと運営会社が判断したとき。

(2)

本建物または本施設の増改築、修繕及び点検を行うとき。

(3)

イベントの開催等により本建物または本施設の営業を臨時に休業するとき。

(4)

その他、本建物の所有者からの指示又は法令等に基づく関係諸官庁の指導等により、運営会社がやむを得ないと判断したとき。

第21条(禁止事項)

本建物及び本施設をご利用いただくにあたって、次の事項は禁止いたします。ただし、下記のうち1又は3につき事前に運営会社の書面による承諾を得たときはこの限りではありません。

(1)

官公庁に対して許認可届出を必要とする事業

(2)

バーチャルオフィス会員にあっては、上記1に関わらず、実在の事務所若しくは営業所又は独立した営業所が必要とされる事業

(3)

事業目的以外で本サービスを利用すること。

(4)

直ちに搬出することのできない動産又は直ちに搬出することのできない量の動産を利用オフィス内に持ち込み又は保管すること。

(5)

第三者に会員と運営会社との契約に基づき提供されるサービスを利用させること

(6)

軽食以外の食品、臭いの強い食品若しくは汁物等を食べること又は指定した箇所以外での喫煙。

(7)

泥酔状態で本建物若しくは本施設を利用し、又は、運営会社から本施設内での座席の利用サービス若しくはオプションサービスの提供を受けること。

(8)

高額な金銭 、貴重品 、刃物・ 爆発物等の危険物、不潔、悪臭 、有害物質、酒・アルコール類、振動、騒音のおそれのある物又はペットを本建物又は本施設へ持込むこと。

(9)

本建物又は本施設内での賭博行為、勧誘、セールス、宗教活動、 政治活動、署名活動その他これらに類似する行為又はそのおそれのある行為。

(10)

事前に運営会社の許可を得ずに行う写真若しくは動画の撮影又は録音。

(11)

運営会社、運営会社の会社関係、これら会社の役職員、他の会員(利用登録者及びゲスト利用者を含む)又は第三者に対する誹謗中傷、威嚇 、脅迫的な言動、 暴力行為、ストーカー行為、プライバシーの侵害行為その他これらに類する行為又はそのおそれのある行為。

(12)

運営会社、他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(13)

前2号のほか、他の会員(ゲスト利用者含む)、本建物・本施設のスタッフ若しくは第三者に対して迷惑及び危険を及ぼす行為、又はそのおそれのある行為。

(14)

会員が1ヶ月以上に亘り本施設を使用しないこと。

(15)

本建物若しくは本施設内を損壊および汚損する等する行為、又はそのおそれのある行為。

(16)

本建物・本施設内の設備、器具又は備品等の本建物・本施設外への持出し。

(17)

会員、利用登録 者またはゲスト利用者以外の第三者を本建物または本施設内に入場させる行為。

(18)

廊下、階段、手洗所、給湯室などの共用部分を専有したり、什器、備品などを置くこと

(19)

許可なく共用部分又は利用オフィス内の扉、窓ガラス、 壁、柱面などに広告看板類の掲示又は貼紙をすること

(20)

本施設内(利用オフィスを含む。)の造作及び設備を新設、 増設、除去すること又は変更すること

(21)

本建物の管理規則等で禁止されている行為。

(22)

痴漢、のぞき、 露出、盗撮、唾を吐く等の法令等若しくは公序良俗 に反する行為又はそのおそれのある行為。

(23)

共用部分および本施設以外の本建物内の専有部、設備関係諸室等へ立ち入る行為。

(24)

本施設内を、宿泊、居住またはこれに類する用途で使用する行為。

(25)

本建物又は本施設の外壁、通路、屋上、窓ガラス、 共用部分の壁面等に看板等を設置、貼付または記入する行為。

(26)

本建物内又は本施設内での調理およびそれに類する行為。

(27)

発火性、引火性、爆発性等の危険物を本建物又は本施設に持ち込むこと

(28)

石油ストーブその他火気を使用する行為。

(29)

運営会社が危険と判断した行為。

(30)

本会員制度の秩序を乱す行為、又はそのおそれのある行為。

(31)

運営会社、本建物または本施設、本施設内での座席 の利用サービス又はオプショ ンサービス内容の品位、信用等を毀損するような行為。

(32)

その他運営会社が不適切と判断した行為。

第22条(拒絶事由)

会員、利用登録者またはゲスト利用者が本建物もしくは本施設を利用するにあたり、または本建物もしくは本施設の利用中に、以下の定めの一にでも該当したときは、会員、利用登録 者もしくはゲスト利用者による本建物および本施設ならびにオプショ ンサービスの利用を禁止し、または中止することができます。

(1)

飲酒その他の事由により、正常な状態で本建物並びに本施設及びオプションサービスを利用することができない(他の会員のサービスの利用を妨げる場合も含む)と運営会社が判断したとき。

(2)

集団感染するおそれのある疾病の状態にあると運営会社が判断したとき。

(3)

本建物または本施設に居住または宿泊していることが判明したとき(明らかに居住または宿泊を目的に利用しようとしていると運営会社が判断したときを含む)。

(4)

本建物または本施設内に私物を放置または残置していることが判明したとき。ただしオプションサービスを利用する会員または利用登録者がロッカーに保管している場合を除きます。

(5)

第23条第1項に定める反社会的勢力であると運営会社が判断したとき。

(6)

利用料金、オプションサービス料金等運営会社に支払うべき金員の支払いを遅延したとき。

(7)

本建物または本施設を故意、過失により毀損、汚損等した場合。

(8)

第三者をして会員もしくは利用登録者の名義を詐称させた場合、またはゲスト利用者が偽名を用いた場合もしくは第三者に成り済ました場合。

(9)

前号に定めるほか運営会社に対して虚偽の届出を行った場合、入会申込書に虚偽の記載を行っていたことが判明した場合または入会申込書に記載すべき事項について重要な事 実の欠落があった場合。

(10)

法令等に違反する行為を行ったことが判明した場合。

(11)

その他本利用規約に基づき禁止されている行為を行った場合。

第23条(反社会的勢力の排除)

1.

会員、利用登録者及びゲスト会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過 しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び 次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

会員、利用登録者及びゲスト会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを約します。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

(4)

風説を流布し、 偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(5)

その他前各号に準ずる行為。

3.

運営会社は、会員、利用登録者及びゲスト会員が前二項のいずれか一つにでも違反した場合は、会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告 等何らの手続を要しないで直ちに会員と運営会社との契約を解除することができるものとします。運営会社は、かかる解除により会員、利用登録者及びゲスト会員が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。

第24条(契約の解除)

1.

会員に次の各号の一つでも該当することがあったとき、運営会社は何らの催告を要することなく会員と運営会社との契約を即時解除することができるものとします。

(1)

本利用規約に違反したとき

(2)

監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けたとき

(3)

差押え、仮差押え、仮処分又は強制執行の申立てをうけたとき

(4)

銀行取引停止 処分を 受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始 、会社更生手続開始若しくは特別清算の各申立てがあったとき

(5)

運営会社に対する届出に虚偽があったとき

(6)

本施設又は機材や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき

(7)

犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助 したとき

(8)

会員が、次の(ア)又は(イ)のいずれかに 該当し、その結果(ウ)に該当することとなった場合

(1)

利用料金に関するクレジットカード会社若しくはクレジットカード決済代行会社(以下「クレジットカード会社等」という。)の立替払分の支払を履行しない場合。

(2)

保証会社が運営会社に会員の金銭債務を立替払い( 保証履行)を完了した後、会員が保証会社に対して立替分の支払いを履行しない場合。

(3)

クレジットカード会社等と保証会社への立替分への支払が合計2か月分以上履行されない場合。

(9)

その他会員の信用が著しく失墜したと運営会社が認めたとき

2.

会員と運営会社との契約締結後、 前項又は前条の定めにより会員と運営会社との契約が解除された場合、会員は違約金として利用料金の2ヵ月分 相当額及び解除までに発生したオプションサービス料金を運営会社に支払うものとします。運営会社が被った実損害がある場合は、運営会社は会員に対し上記違約金とは別に損害賠償額を請求できるものとします。

第25条(契約の終了)

1.

天災地変その他の不可抗力により、本施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損して使用が不可能になった場合、会員と運営会社との契約は終了します。この場合、会員は契約終了日までの利用料金及びオプションサービス料金を運営会社に支払うものとします。

2.

本施設の賃貸人と運営会社との賃貸借契約が終了した場合、会員と運営会社との契約は終了します。

3.

前2項により会員が被った損害について運営会社は何等の責任も負いません。

第26条(会員の申し出による解約)

1.

すべての会員は、自己の契約するサービスを申し出により解約することができます。

2.

前項の解約の申し出がなされた場合、当該会員と運営会社との契約は申し出がなされた日の属する月の翌月末日をもって終了するものとします。

3.

本条第1項の解約の申し出は、運営会社の指定する書類(※)を運営会社に提出することで完了するものとします。
※解約を希望する場合は、レセプションスタッフまでお問い合わせください。

第27条(免責規定)

次に定める事項により会員が被った損害については、運営会社は何らの責任も負いません。

(1)

地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害。

(2)

運営会社の故意・重大な過失によらない火災・盗難・諸設備(通信機器・情報機器を含む)の故障(バグ等による不具合を含む。)に起因して生じた損害。

(3)

電気・水道・電話及び電気通信設備・サービスの供給制限又は停止。

(4)

本施設内のインターネット回線及び有線LAN回線・無線LANの利用に起因して生じた損害。

(5)

上記1から4の他、運営会社の責に帰す事のできない事由による場合。

第28条(責任の制限)

運営会社が会員に対して損害賠償義務を負う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害に限るものとし、当該損害賠償の額は、当該会員が運営会社と本施設の利用に関して締結した契約により発生した利用料金の3ヶ月分を上限とします。ただし、運営会社が当該会員に対して損害を与えた行為につき故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第29条(分離条項)

本利用規約の条項の一部が管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第30条(準拠法・管轄)

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約により生じる権利義務に関する紛争については、運営会社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議条項)

本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本利用規約の趣旨に従い会員運営会社間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

【末尾】

本建物所在地 東京都中央区新川1-16-3
本施設 住友不動産茅場町ビル7F

第2章 レンタルオフィスサービスに関する規程

第32条(サービス内容)

1.

レンタルオフィス会員は、利用申込書記載のオフィス(以下「利用オフィス」といいます。)を対象として、レンタルオフィスサービス(同サービスの内容は次の各号のとおりです。ただし、いずれのサービスについても、本利用規約による制限があります。)を利用できるものとします。

(1)

利用オフィスを、本施設の営業時間内において、現状のまま、執務空間、作業空間としてのみ利用すること。

(2)

コワーキングスペースを本施設の営業時間内において、現状のまま、執務空間、作業空間、他の会員と交流を図ることを目的としてのみ利用すること。

(3)

本施設を住所地とするレンタルオフィス会員宛ての郵便物の受領・同郵便物のレンタルオフィス会員の郵便受けへの投函。

(4)

法人にあっては、本施設の住所地を当該法人の本店又は支店の所在地として登記すること。

(5)

個人事業主にあっては、法人を設立する際に本施設の住所地を同法人の本店又は支店の所在地として登記すること。

2.

会員と運営会社との契約終了日以降、運営会社は郵便物の預かりや転送等の対応を一切行わず、レンタルオフィス会員は、運営会社が、同郵便物を 宛先不明の郵便物として処理し、また、任意の処分を行うことにあらかじめ同意するものとします。本項に基づき運営会社が負担した費用については、全てレンタルオフィス会員が運営会社に対して支払うものとします。

第33条(明け渡し)

1.

レンタルオフィス会員は、会員と運営会社との契約が終了した場合、その終了事由にかかわらず、会員と運営会社との契約終了と同時に、次の各号の定めに従い、利用オフィスを明け渡す(レンタルオフィス会員がいずれの義務も果たしたときをもって、「明け渡し」とします。)。

(1)

利用オフィス内のレンタルオフィス会員所有又は保管する一切の動産を自己の費用をもって撤去する。

(2)

本施設住所地をレンタルオフィス会員の本店住所又は支店所在地として使用しているときはその使用を停止し、商業登記簿上に登記しているときは移転登記手続を行う。

(3)

貸与された鍵及び会員証を返却する。

(4)

利用オフィスの清掃を行う。

2.

レンタルオフィス会員は、前項の明け渡しに際し、その事由、名目 如何に拘らず移転料、立退料、営業権の権利金等一切の請求を運営会社に対して行わないものとします。

第34条(明け渡し遅延 )

1.

レンタルオフィス会員が前条第1項第1号の義務を履行しない場合、レンタルオフィス会員は同号に定める動産の所有権を放棄し、運営会社が自由に処分することに異議を述べないものとします。かかる処分費用はレンタルオフィス会員が負担するものとします。

2.

レンタルオフィス会員は、前条第1項第2号の移転登記手続が完了したことを証する商業登記簿の原本を、同登記手続完了日から2週間以内に運営会社に提出するものとします。なお、レンタルオフィス会員が、前条第1項  第2号の手続を行わず 、会員と運営会社との契約終了日から30日を経過した場合、運営会社は、移転登記を行っていない旨を管轄の法 務局に報告するとともに、管轄する地方裁判所に過料事件通知書を送付するよう求めることがあります。

3.

レンタルオフィス会員が前条第1項に反し、会員と運営会社との契約終了後も明け渡しを行わない場合、レンタルオフィス会員は、会員と運営会社との契約終了の日の翌日から明け渡しまでの期間に応じて利用申込書記載の利用料金の倍額の割合による損害金を支払うものとします。

4.

レンタルオフィス会員が前条第1項に反し、明け渡しに応じない場合、運営会社は、レンタルオフィス会員に貸与した会員証の利用を停止し、本施設内への立ち入りを拒否でき、また、レンタルオフィス会員に貸与した鍵の使用を停止するための措置をとり、利用オフィス内への立ち入りを拒否できるものとします。かかる運営会社の行為によりレンタルオフィス会員に損害が生じても運営会社は何等の責も負わないものとします。

第35条(立入権)

運営会社又は運営会社の指定する者は、定期的な利用オフィスの確認、本施設の保全、衛生、防犯等本施設管理上の処置を講じるため、利用オフィス内に立ち入ることができるものとします。この場合、運営会社は、レンタルオフィス会員に対してあらかじめその旨を通知するよう努めるものとします。

第3章 コワーキングサービスに関する規程

第36条(サービス内容)

1.

コワーキング会員は、コワーキングサービス(同サービスの内容は次の各号のとおりです。ただし、いずれも、本利用規約による制限があります。)を利用できるものとします。

(1)

コワーキングスペースを本施設の営業時間内において、現状のまま、執務空間、作業空 間、他の会員と交流を図ることを目的としてのみ利用すること。なお、本号は、コワーキング会員に対し、本施設はもちろん、コワーキングスペースの排他的な専有権限、独占的な使用を与えるものではありません。

(2)

本施設を住所地とするコワーキング会員宛ての郵便物の受領・保管・交付。

(3)

法人にあっては、本施設の住所地を、当該法人の本店又は支店の所在地として登記すること。

(4)

個人事業主 にあっては、法人を設立する際に、本施設の住所地を同法人の本店又は 支店 の所在地として登記すること。

2.

前項第2号のサービスの郵便物の保管数量は10通までとし、保管期間は最長2週間までとします。

3.

前項に反する場合、又は、コワーキング会員がコワーキング会員宛の郵便物を受け取らない場合、コワーキング会員は、運営会社が、同郵便物を宛先不明の郵便物として処理し、また、任意の処分を行うことにあらかじめ同意するものとします。本項に基づき運営会社が負担した費用については、全てコワーキング会員が運営会社に対して支払うものとします。

4.

会員と運営会社との契約終了日以降、運営会社は郵便物の預かりや転送等の対応を一切行わずいません。また、コワーキング会員は、運営会社が、同郵便物を宛先不明の郵便物として処理することについてあらかじめ同意するものとします。なお、本項に基づき運営会社が負担した費用については、全てコワーキング会員が運営会社に対して支払うものとします。

第37条(契約終了後の手続)

1.

コワーキング会員は、会員と運営会社との契約が終了した場合、その終了事由にかかわらず、会員と運営会社との契約終了時までに、次の各号の行為を行うものとします。

(1)

本施設住所地をコワーキング会員の本店住所又は支店所在地として使用しているときはその使用を停止し、商業登記簿上に登記されているときは移転登記手続を行う。

(2)

貸与された会員証を返却する。

2.

コワーキング会員は、前項第1号に定める移転登記手続が完了したことを証する商業登記簿の原本を同登記手続完了日から2週間以内に運営会社に提出するものとします。なお、コワーキング会員が、本条第1項第1号の手続を行わず 、会員と運営会社との契約終了日から30日を経過した場合、運営会社は、移転登記を行っていない旨を管轄の法務局に報告するとともに、管轄する地方裁判所に過料事件通知書を送付するよう求めることがあります。

3.

ワーキング会員が第1項に反し、会員と運営会社との契約終了後も同項の行為を全て行わない場合、コワーキング会員は、会員と運営会社との契約の終了の日の翌日から同項に定める全ての行為を行うまでの期間に応じて、利用申込書記載の利用料金の倍額の割合による損害金を支払うものとします。

4.

第1項第2号に反する場合、運営会社は、コワーキング会員(利用登録者を含む 。)の会員証の利用を停止し、本施設内への立ち入りを拒否できるものとします。かかる運営会社の行為によりコワーキング会員に損害が生じても運営会社は何等の責も負わないものとします。

第4章 バーチャルオフィスサービスに関する規程

第38条(サービス内容)

1.

バーチャルオフィス会員は、バーチャルオフィスサービス(同サービスの内容は次のとおりです。ただし、本利用規約による制限があります。)を利用できるものとします。

(1)

バーチャルオフィス会員のHP上等に本施設の住所地を会員の事業所所在地として表示すること。

(2)

法人にあっては、本施設の住所地を、当該法人の本店又は支店の所在地として登記すること。

(3)

個人事業主にあっては、法人を設立する際に、本施設の住所地を同法人の本店又は支店の所在地として登記すること。

2.

運営会社は郵便物の預かりや 転送等の対応を一切行わず、バーチャルオフィス会員は、運営会社が、同郵便物を宛先不明の郵便物として処理し、また、任意の処分を行うことにあらかじめ同意するものとします。本項に基づき運営会社が負担した費用については、全て当該会員が運営会社に対して支払うものとします。

第39条(契約終了後の手続)

1.

バーチャルオフィス会員は、会員と運営会社との契約が終了した場合、その終了事由にかかわらず、会員と運営会社との契約終了時までに、次の各号の行為を行うものとします。

(1)

バーチャルオフィス会員のHP上等に本施設の住所地を会員の事業所所在地として表示しているときは、その表示を削除すること。

(2)

本施設住所地を会員の本店住所又は支店所在地として、使用しているときはその使用を停止し、商業登記簿上に登記されているときは移転登記手続を行う。

(3)

貸与された会員証を返却する。

2.

バーチャルオフィス会員は、前項第2号に定める移転登 記手続が完了したことを証する商業登記簿の原本を同登記手続完了日から2週間以内に運営会社に提出するものとします。なお、バーチャルオフィス会員が、本条第1項第2号の手続を行わず、会員と運営会社との契約終了日から30日を経過した場合、運営会社は、移転登記を行っていない旨を管轄の法務局に報告するとともに、管轄する地方裁判所に過料事件通知書を送付するよう求めることがあります。

3.

バーチャルオフィス会員が第1項に反し、会員と運営会社との契約終了後も同項の行為を全て行わない場合、バーチャルオフィス会員は、会員と運営会社との契約の終了の日の翌日から同項に定める全ての行為を行うまでの期間に応じて、利用申込書記載の利用料金の倍額の割合による損害金を支払わなければならない。

株式会社イグニス
2018年8月23日 初版
2018年11月19日 改定
2019年5月29日 改定